週刊現代
課税明細書をチェック
実際に納める税額については、納税通知書に記載されている通りだ。
だが、税金を減らしたいならば、見るべきものは納税通知書ではない。同封されて送られてくる「課税明細書」こそチェックすべきだ。（下の図を参照）
課税明細書には、土地や家屋の所在のほか、土地の面積や価格など細かい数字が並ぶ。毎年確認をしているという人は多くないだろう。
まず家屋（建物）については、毎年、自動的に固定資産税評価額が下がる仕組みになっている。
「純木造なら22年で価値がゼロに近づきます。長く住めば住むほど、家にかかる固定資産税は勝手に安くなっていくのです」（前出・黒木氏）
自分の力で固定資産税を減らせる可能性があるのは、土地についてだ。上の図を見てほしい。税金を減らすために見るべきポイントは3つある。
1つ目は、現況地積（A）だ。これは市町村が把握している面積で、登記の面積とは別ものだ。固定資産税は、この現況地積に対して課税されるが、この面積が間違っていることがある。
「昔からの土地は、正しい実測がされていない可能性があります。正確な面積を測りなおした結果、課税明細書にある現況面積より狭いとわかれば、税金は安くできる。
公用道路など、本来は非課税の土地が、現況面積に誤って含まれていないかも確認したほうがいい」（前出・星野氏）
2つ目のチェックポイントは、価格（B＝固定資産税評価額）を現況地積（A）で割って出る1平方メートルあたりの固定資産税評価額だ。
これを周辺の土地と比べたときに、金額に大きな差があれば、土地の評価額が間違っている可能性がある。
では、どうやって周囲の土地の固定資産税評価額を確認すればいいのか。
「固定資産税の縦覧という制度があります。東京都の場合、例年4月の初めから7月の初めまでの間なら、各区にある都税事務所で、他の土地の固定資産税評価額を調べられます」（税理士・森田純弘氏）
もしこの期間を過ぎてしまったとしても、固定資産税の誤りに気づく方法はある。
固定資産税評価額は、公示価格の70％を目安に設定されている。よって、公示価格に0.7をかけた価格と、課税明細書にある価格（B）を比べれば正しい固定資産税評価額がわかる。
公示価格は、国土交通省の「土地総合情報システム」というWEBサイトで調べることができる。簡単なので、今すぐ試してみよう。
さらに、土地の状況が価格（B）に反映されておらずムダな税金を払わされていることもある。
「たとえば、斜面になっている『がけ地』が抜けていることがあります。これに気づけば、2～3割評価額を下げられます」（前出・黒木氏）
最後にチェックしたいのは、課税標準額（C）に減免措置が適用されているかだ。
住宅が建っている土地は、200平方メートルまで小規模住宅用地（D）という減免措置によって、固定資産税がかかる課税標準額が6分の1（都市計画税は3分の1）になる。
