有料老人ホーム入居者への一定の食事は軽減税率適用
１０月１日から導入された飲食料品に対する消費税の軽減税率では、外食のように事業者が食事の提供をする場合は飲食料品であっても軽減税率の適用対象外となるが、中にはその食事の提供が、軽減税率の適用か適用外となるのか判断に迷うケースも出てくる。このほど東京国税局では、有料老人ホームで入居者へ提供する食事が軽減税率の対象となるかとの老人ホーム運営会社からの事前照会に対し、軽減税率の対象になるとの文書回答を示した。
レストラン等での外食以外でも、社員食堂での食事等、飲食設備のある場所での食事の提供は外食の範囲に含まれ軽減税率の対象外になる。また、いわゆるケータリング・出張料理も、相手方が指定した場所で加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供であることから対象外とされている。
このため、老人ホームでの食事の提供も軽減税率の対象外のように思われるが、事前照会した有料老人ホームの場合、１）老人福祉法２９条１項の規定による届出がされている施設、２）提供する食事の対価の額（税抜き）が１食につき６４０円以下で、かつ１日当たり１９２０円以下、３）入居者が６０歳以上の者、要介護・要支援認定を受けている６０歳未満の者又はそれらの者の配偶者、の３つの基準を満たしていたことから軽減税率の対象として差し支えなしとされた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
