法人税調査の申告漏れ所得は１兆３８１３億円と大幅増加
国税庁はこのほど、平成３０事務年度の法人税、法人消費税、源泉徴収等に関する調査事績を公表した。
このうち法人税の調査事績では、今年６月までの１年間に大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度が高い法人９万９千件（対前年比１．３％増）に対し実地調査が行われ、７万４千件（同１．８％増）から１兆３８１３億円（同３８．２％増）の申告漏れ所得金額を把握し、加算税等含め１９４３億円（同０．２％減）を追徴税額している。実地調査割合（実調率）は３．２％で、１件当たりの平均調査日数は11日だった。
非違事案７万４千件のうち仮装・隠ぺい等の不正計算を行っていた法人は、２万１千件（対前年比１．４％増）で、不正所得金額は２８８７億円（同０．１％減）。不正申告1件当たりの不正所得金額は１３８５．９万円（同１.５％減）となっている。
不正事案を業種別でみると、不正発見割合では、今回も「バー・クラブ」が７０．３％と群を抜いており１７年連続のワースト１。次いで、「外国料理」４６．７％、「大衆酒場、小料理」４６．３％、「その他の飲食」４２．７％と飲食業が占めている。また１件当たりの不正所得金額では、最も高いのが「輸入」の４３８５万円で、以下、「その他の化学工業製造」４２３６万円、「産業用電気機械器具製造」３１４５万円となっていて、例年ワースト上位の「パチンコ」は３０６２万円で４位だった。
法人消費税の調査事績では、法人税との同時調査等を中心に９万５千件（同１．４％増）へ実施し、５万６千件（同０．６％増）から８００億円（同６．９％増）を追徴した。また、国税当局は消費税関係のうち、近年、虚偽申告よる不正還付事案に目を光らせているが、３０事務年度も還付申告を行った６５５３件に実地調査を展開。８２９件の不正事案を含む３６８７件から非違を把握し、１７４億５６００万円を追徴している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
