2020年度版 大家さんのための税制改正

令和元年の税制大綱には国内不動産経営にも大きな影響を与えることになります。

 

「自販機」、「課税事業者」、「金地金売買」というように

規制が入ってはその度に抜け道が考案されてきた消費税の還付ですが、

ついに居住用賃貸不動産については消費税還付が出来なくなる見通しです。

国内不動産に関しては、収益を最重要視する必要がありそうです。

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