税金コンサルタントが語る、 税理士が教えない節税・投資術

節税商品紹介

TAX REDUCTION PRODUCTS

中古動産

中古動産

コンテナやコインパーキングの機械といった、法定耐用年数を経過した中古の動産を用いた節税手法です。耐用年数をすぎている為、償却の期間も非常に短く、いずれも1年(12ヶ月)で購入額全額を経費として計上出来ます。※1
購入後は、実際に収納事業を行っている事業会社とのご契約と、一定期間後に売却するところまでお手伝いします。
動産で賃料保証付きのオペレーションリースを行うことで安定的な賃料収入が見込めます。

※1 経費として計上できる額は経過月数によります。

航空機・船舶リース

航空機・船舶リース

いわゆるオペレーションリースと呼ばれる、リースを利用した節税手法です。リース期間の初期、1~2年目に購入資金の大部分を損金として計上することが出来、6~10年後のリース終了時には、リース料と売却益とで損金として計上した額と同等からそれ以上の益金を得ることができる商品です。1年目に損金として計上できる金額は、6割から9割と購入する機体や利用年数によって幅があります。
その業態からドル建の購入である場合が多いため、通常の出口戦略以外にも為替差損などを念頭においておく必要があります。

マイニング機器

マイニング機器

昨今ブームの仮想通貨業界に対する投資です。
仮想通貨取引の処理にコンピューターの処理能力を提供することで、報酬を得ます。
この商品も全額の即時償却が可能です。法人、個人を問わず世界中に競合相手がいること、後発でより性能の高い機器が出てくること、そして、収益は「成功報酬」に対して支払われるといった特性があることから中長期的に安定した収益を狙うのは難しい面があります。

コインランドリー

コインランドリー

ここ数年で急速に増えている節税手法です。
装置産業である為、機器を購入すれば自分の時間を割かずに収益の見通しが立つことから、ある種不動産投資に近いような感覚で始める人もいます。節税の面で見ると、その機器購入費用の70%をその年の経費として計上することができる為、年末や決算期の駆け込み需要の需要があるだけでなく、経済産業省による固定資産税の軽減措置など様々な税制の特典も得られます。ただ立地などにより収益が変動する為、「節税のつもりで始めたが、全く収益が伸びずに事業損ばかり」といったことも起こり得ます。

中古トラック

中古トラック

法定耐用年数を経過した中古のトラック(車両)を用いた節税手法です。トラックは日本国内の物流の90%超を担っていることから需要も高く、中古の取引市場も確立されているため、マーケットが非常に安定しています。ご案内するトラックは耐用年数をすぎているため、この商品も1年(12ヶ月)で購入額全額を経費として計上出来ます。※3
購入後は、自動車のレンタル事業を行っている事業会社とのご契約から、一定期間後の売却までお手伝いします。他のオペレーションリースを行う節税商品同様に、リース料による安定した収入が見込めます。また航空機や船舶と違い、日本円での購入・運用になるため為替の影響を受けることも無く、法人での購入であれば中古動産よりも売却益を狙いやすいといったメリットがあります。一方で、中古動産と異なり途中で別途経費が掛かる、航空機や船舶に比べると即効性に乏しいといったデメリットもあります。
※3 経費として計上できる額は経過月数によります。

節税商品にはどんなものがあるの?

保険・航空機リース・高級外車・コンテナ・海外不動産等というように様々な種類の商品がございます。個人・法人といった購入されるお客様の属性、または決算月や期初というように時期といった、様々条件を踏まえ最適な案件をご紹介します。詳しくは無料相談フォームからお気軽にご相談ください。

購入してからも手出しのお金が出るのでは?

商品によって異なります。固定資産に当たるような不動産や車両といったものであれば、購入費以外にも維持費や修繕費などが掛かります。逆に保険などの契約書のみの無形物の商品であれば、維持費は掛かりませんが、利益を得られる一定期間までは毎年保険料を払う必要があります。商材によって、運営を委託する業者が維持費や修繕費などを負担する場合もありますので、詳しくは無料相談フォームからお気軽にご相談ください。

節税する事によるメリットは?税の繰り延べなら結局後で払わないといけないのでは?

一時的に納税額を下げる事が出来るのが最大のメリットです。利益や収入の増減が多くある場合は、納税額が多い時に納税額を少なくして、納税額が少なくて済む時まで繰り延べて支払う事でキャッシュフローも良くなり、結果的にメリットとなります。

節税商品を購入することのリスクを少なくするには?

先ずは、きちんと税法に従った商品なのかどうかです。次に商材の販売元が信用できるかどうかをしっかり判断し、最後に購入金額の元が取れているか、目減りしていないかなどの確認も必要です。

税金を払わなくていいようにする方法はないの?

基本的には脱税以外はありません。ただし税法により税金が一部かからなくなるような税法(長期譲渡等)があるので、上手く利用する事で一部の税金を少なくする事ができます。

キャッシュがあまりないが、現金でしか節税商品は購入出来ないの?

商品によっては、融資を受けてご購入出来る場合もありますので、必ずしも現金がないと購入出来ない訳ではありません。詳しくは無料相談フォームからお気軽にご相談ください。

海外不動産の場合は、融資を受ける場合、現地の銀行から借り入れは出来るの?

→出来る場合もあります。購入金額の50%まで融資を受けられる現地の銀行から借り入れが出来るケースもあります。日本の銀行からしか融資を受ける事が物件やエリアもありますので、詳しくは無料相談フォームからお気軽にご相談ください。