資産形成コンサルタントが語る、 税理士が教えない投資・運用術

節税商品紹介

TAX REDUCTION PRODUCTS

中古動産

中古動産

コンテナやコインパーキングの機械といった、法定耐用年数を経過した中古の動産を用いた節税手法です。耐用年数をすぎている為、償却の期間も非常に短く、いずれも1年(12ヶ月)で購入額全額を経費として計上出来ます。※1
購入後は、実際に収納事業を行っている事業会社とのご契約と、一定期間後に売却するところまでお手伝いします。
動産で賃料保証付きのオペレーションリースを行うことで安定的な賃料収入が見込めます。
※1 経費として計上できる額は経過月数によります。

電気料金削減/業務委託

削減コンサル

電気料金削減事業と業務委託をパッケージにしたリターンが早く、税効果も高い即効性のある事業です。法人の利益を効率よく回転させる最適なビジネスです。
特徴①ビッグデータ解析;ビッグデータを用いた電気料金の底値を算出します。
特徴②効果的な交渉  :データに基づいて専門チームが価格交渉を行い切替を支援します。
特徴③資金回転率が高い:業務委託事業者とパッケージになっていますので、どの業態の事業者様でもすぐに事業を始めて利益、税効果を生み出すことができます。

家電(少額減価償却資産)

家電(少額減価償却資産)

家電を用いた節税手法になります。エアコンをはじめとしたいずれの家電も取得金額が10万円未満であるため、複数購入した場合でもその全額を即時償却として計上できます。取得した家電は、家具・家具付き賃貸物件を取り扱っている大手不動産会社にオペレーションリースをすることで、安定した利回りが得られます。年末・期末の駆け込みの節税対策だけでなく、その特徴を活かして相続等にもご提案可能な商品です。

LED

LED

地球温暖化対策の観点から、現在普及が推進されているLED照明を用いた節税手法になります。2020年度をめどに、蛍光灯が実質製造禁止となり、LEDに置換されるため、旬な節税商品です。取得単価が10万円以下の消耗品費として計上できるため、即時償却が可能です。また、ご購入後はLEDレンタル事業を行なっている事業会社とのご契約までお手伝いします。一括での貸付になるため、安定した賃料収入が見込めます。

航空機・船舶リース

航空機・船舶リース

いわゆるオペレーションリースと呼ばれる、リースを利用した節税手法です。リース期間の初期、1~2年目に購入資金の大部分を損金として計上することが出来、6~10年後のリース終了時には、リース料と売却益とで損金として計上した額と同等からそれ以上の益金を得ることができる商品です。1年目に損金として計上できる金額は、6割から9割と購入する機体や利用年数によって幅があります。
その業態からドル建の購入である場合が多いため、通常の出口戦略以外にも為替差損などを念頭においておく必要があります。

特区民泊

特区民泊

民泊事業に対する投資です。民泊は増え続けている訪日観光客の宿泊需要に応える形で2018年に解禁されました。今後も2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博とイベントを控え、需要はさらに高まることが予想されます。一般の民泊とは異なり、大阪府の国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の認定を得ている物件のみを取り扱っております。全額を即時で落とすことが可能です。詳しくはお問い合わせください。

マイニング機器

マイニング機器

昨今ブームの仮想通貨業界に対する投資です。
仮想通貨取引の処理にコンピューターの処理能力を提供することで、報酬を得ます。
この商品も全額の即時償却が可能です。法人、個人を問わず世界中に競合相手がいること、後発でより性能の高い機器が出てくること、そして、収益は「成功報酬」に対して支払われるといった特性があることから中長期的に安定した収益を狙うのは難しい面があります。

海外不動産

海外不動産

海外の築古物件を購入し、日本の減価償却を用いることで節税を行います。
物件のタイプにもよりますが、物件価格の建物の割合が高いものの方が経費として計上できる額が大きく、構造材が木造の家屋の方がより短い期間での経費計上を可能になります。また節税だけでなく、家賃収入によるインカムゲイン、売却によるキャピタルゲインも狙えます。
物件としては、比較的価格の安いアメリカ本土の木造建築をはじめとし、木造で22年以上の築年数の不動産をメインとして、様々な国の中古不動産を取り扱っています。

コインランドリー

コインランドリー

ここ数年で急速に増えている節税手法です。
装置産業である為、機器を購入すれば自分の時間を割かずに収益の見通しが立つことから、ある種不動産投資に近いような感覚で始める人もいます。節税の面で見ると、その機器購入費用の70%をその年の経費として計上することができる為、年末や決算期の駆け込み需要の需要があるだけでなく、経済産業省による固定資産税の軽減措置など様々な税制の特典も得られます。ただ立地などにより収益が変動する為、「節税のつもりで始めたが、全く収益が伸びずに事業損ばかり」といったことも起こり得ます。

足場

工事現場 足場

工事や建設現場で使用されている足場を用いた節税手法です。足場はその構成する部品1本ごとに判定するあるため、少額の備品を大量に購入するという扱いになり、他の全額即時償却が可能な商品と異なり、特別な申請を必要とせずに即時償却が行えます。※2
その手軽さから、現在は在庫切れのことが多いです。
※2 通常、セットで使用する備品はその合計額で判定されます。例えば応接セットとして、テーブル1台とソファを2脚購入した場合、単価は少額の備品であっても、合計額が少額の備品の範囲に収まらない場合は即時になりません。

中古トラック

中古トラック

法定耐用年数を経過した中古のトラック(車両)を用いた節税手法です。トラックは日本国内の物流の90%超を担っていることから需要も高く、中古の取引市場も確立されているため、マーケットが非常に安定しています。ご案内するトラックは耐用年数をすぎているため、この商品も1年(12ヶ月)で購入額全額を経費として計上出来ます。※3
購入後は、自動車のレンタル事業を行っている事業会社とのご契約から、一定期間後の売却までお手伝いします。他のオペレーションリースを行う節税商品同様に、リース料による安定した収入が見込めます。また航空機や船舶と違い、日本円での購入・運用になるため為替の影響を受けることも無く、法人での購入であれば中古動産よりも売却益を狙いやすいといったメリットがあります。一方で、中古動産と異なり途中で別途経費が掛かる、航空機や船舶に比べると即効性に乏しいといったデメリットもあります。
※3 経費として計上できる額は経過月数によります。

よくあるご質問

節税商品にはどんなものがあるの?

保険・航空機リース・高級外車・コンテナ・海外不動産等というように様々な種類の商品がございます。個人・法人といった購入されるお客様の属性、または決算月や期初というように時期といった、様々条件を踏まえ最適な案件をご紹介します。詳しくは無料相談フォームからお気軽にご相談ください。

購入した後もキャッシュアウトはありますか?

商品によって異なります。固定資産に当たるような不動産や車両といったものであれば、購入費以外にも維持費や修繕費などが掛かります。逆に保険などの契約書のみの無形物の商品であれば、維持費は掛かりませんが、利益を得られる一定期間までは毎年保険料を払う必要があります。商材によって、運営を委託する業者が維持費や修繕費などを負担する場合もありますので、詳しくは無料相談フォームからお気軽にご相談ください。

節税する事によるメリットは?税の繰り延べなら結局後で払わないといけないのでは?

一時的に納税額を下げる事が出来るのが最大のメリットです。利益や収入の増減が多くある場合は、納税額が多い時に納税額を少なくして、納税額が少なくて済む時まで繰り延べて支払う事でキャッシュフローも良くなり、結果的にメリットとなります。

節税商品を購入することのリスクを少なくするには?

先ずは、きちんと税法に従った商品なのかどうかです。次に商材の販売元が信用できるかどうかをしっかり判断し、最後に購入金額の元が取れているか、目減りしていないかなどの確認も必要です。

税金を払わなくていいようにする方法はないの?

基本的には脱税以外はありません。ただし税法により税金が一部かからなくなるような税法(長期譲渡等)があるので、上手く利用する事で一部の税金を少なくする事ができます。

キャッシュがあまりないが、現金でしか節税商品は購入出来ないの?

商品によっては、融資を受けてご購入出来る場合もありますので、必ずしも現金がないと購入出来ない訳ではありません。詳しくは無料相談フォームからお気軽にご相談ください。

海外不動産の場合は、融資を受ける場合、現地の銀行から借り入れは出来るの?

出来る場合もあります。購入金額の50%まで融資を受けられる現地の銀行から借り入れが出来るケースもあります。日本の銀行からしか融資を受ける事が物件やエリアもありますので、詳しくは無料相談フォームからお気軽にご相談ください。

会社員でも税金の対策は出来るの?

もちろん出来ます。当社のお客様にも多数おります。

副業や仮想通貨の売却などで得た利益を対策したいのですが出来るの?

もちろん可能です。是非、ご相談ください。

個人所有の不動産の売却益の対策は出来るの?

個人の不動産の売却益は、分離課税と言われる税金になるため、他の事業投資や節税商品では対策できません。

法人所有の不動産の売却益の対策は出来るの?

法人の不動産の売却益は対策できます。売却の予定がある場合なども含め、一度ご相談ください。