資産形成コンサルタントが語る、 税理士が教えない投資・運用術

相続

INHERITANCE

基礎控除

3000万+法定相続人×600万

相続税

相続税の速算表

決定相続分に応ずる
取得金額
税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

出典元:https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4155.htm

生命保険控除

生命保険控除

500万×法定相続人

➡ 契約方法によっての課税の違い

生命保険には「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の組み合わせによって、相続税・贈与税・所得税が発生します。

財団法人
社団法人での資産分離対策

配偶者移住権

一般的に株式会社は、株主が所有するものであり、その評価額は個人の資産として認定されます。つまり、株の相続や贈与の際には相続税・贈与税が発生します。
反対に株というものが存在しない財団法人や社団法人は、その法人の資産がいくらあっても、オーナーの財産としては通算されません。よって、この仕組みをうまく利用すると、相続対策や自己破産時などの資産隔離対策にもなります。

配偶者移住権が新設
(2020年4月1日施行)

配偶者移住権

配偶者が相続開始時に移住していた被相続人所有建物を対象として、終身または一定期間配偶者に移住を認める配偶者移住権が新設されました。配偶者移住権は、遺産分割においての選択や、被相続人の遺言書によって配偶者に相続をさせることができるようになります。

不動産の相続時の主な特例

不動産の相続

小規模宅地の特例

小規模事業用宅地

地籍規模の
大きな宅地の評価