税金コンサルタントが語る、 税理士が教えない節税・投資術

控除

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控除には大きく分けて、所得控除と税額控除の2つがあります。

所得控除

所得控除

所得控除は、所得税額を計算する際に各納税者の個人的事情を加味するためのものです。
所得がある人全てに適用できる基礎控除をはじめとして扶養する家族の人数、医療費の多寡、生命保険加入の有無と行った様々な状況を鑑みた控除が計14種類あります。

医療費控除

1年間にかかった医療費から給付された保険金を引いた額のうち、10万円を超えた金額が控除として認められます。(最高200万円まで)

生命保険料控除

生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の支払いをしている場合、 保険料の一部が控除して認められます。控除の上限は、それぞれ最大4万円で、合計最大12万円です。

税額控除

所得控除

税額控除は、所得控除を差し引いた後、累進税率をかけて算出した税額から一定の金額を控除するものです。
こちらはマイホーム取得や、住宅の耐震化など国の意向が反映されたものになります。

住宅ローン減税
(マイホームの取得等と所得税の税額控除)

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して、住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。 毎年末の住宅ローン残高もしくは、住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が 10年間に渡り所得税の額から控除されます。(最大控除額40万円×10年間=400万円) 条件としては、床面積が50mと以上であることと借入金の償還期間が10年以上であることです。

寄附金控除

ふるさと納税などが該当します。(2019年6月1日より改正予定)

経費(損金)とは、業務上で掛かった費用や購入した物を経費(損金)として計上し 利益から差し引く金額の事です。
以下が、代表的な例です。

控除

事務所の賃料や水光熱費・交通費・
仕事上で使用した飲食代などの必要経費

福利厚生費用

設備投資

本業とは別に事業を始めることで、損金を作ることもできます。

保険や共済への加入

①中小企業倒産防止共済掛金

倒産等で取引先の会社がなくなってしまった場合に、50万円〜8,000万円の貸付を受けられる保険制度の事です。(掛金の10倍まで保証される ※掛金上限800万円)
最大月々20万円まで掛けられるので、年間最大240万円まで損金として落とせます。

②法人保険

法人保険とは、法人に向けられた生命保険・医療保険の事です。法人保険も支払った保険料を損金にする事が出来ます。支払額の2分の1を損金(半損)に出来る保険や支払額の全額を損金(全損)出来る保険があります。