税金コンサルタントが語る、 税理士が教えない節税・投資術

海外移住

Overseas Migration

税金面での移住のメリット

相続税・贈与税

相続税・贈与税の掛からない国

平成27年の法改正によって、相続の基礎控除の額が少なくなったことにより、相続税の対象となる人が増えました。また平成30年の法改正により、一般社団法人法人を利用した贈与税や相続税を軽減する方法も取れなくなりました。そのため相続税や贈与税のない国、シンガポール、オーストラリアやニュージーランド、スウェーデンなどへの移住を検討する人が増えてきています。

課税

課税が著しく低減されている国

域内に主だった産業がない場合、外部から企業を誘致することで雇用や手数料歳入の増加を狙い、法人税をはじめとした課税を戦略的に減免している国です。

55%
日本
54.7%
フランス
49.7%
アメリカ(ニューヨーク)
47.48%
ドイツ
45%
イギリス

【参照】財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j02.htm#a02

この数字からピンとくる人はどれぐらいいるでしょうか。
これは各国の所得税の最高税率の比較です。もちろん社会インフラや給与水準といったそれ以外の部分は国ごとに異なるため単純な比較は出来ないものの、日本の所得税は非常に高い数字と言えます。そのため、富裕層の間では税率の低い国への資産の移転するといった対策はこれまでも行われてきましたが昨今の仮想通貨ブームで誰しも「億り人」になれる可能性が出てきたため、幅広い層から関心を持たれています。

税金以外での
海外移住のメリット

税金以外での海外移住のメリット

英語をはじめとした
語学教育

定年後の生活を
物価の安い国で過ごす

地震などのリスク回避

ニュージーランド

シンガポール