厚労省、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）を公表

厚生労働省より、雇用調整助成金のガイドブックが公表されました。

同助成金の特例は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、

事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用調整（休業）を実施する事業主が支給対象となるようです。

「事業活動の縮小」とは、売上高などの事業活動を示す指標の最近１ヵ月間の値が前年同月比５％以上減少していることを指します。

同助成金は、１年の期間内に実施した休業について支給対象となります。

この期間を「対象期間」といい休業を行う場合は、同助成金を受給しようとする事業主が、

例えば、雇用調整の初日から１年間、暦月（１日から月末まで）で１２ヵ月分などといったように指定できます。

同助成金によって受けられる支給限度日数は、１年間で１００日分、３年で１５０日分が上限となるようです。

詳しくはお近くの社労士などに相談されることをお勧めします。

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