賃貸住宅の評価、空き室の有無がポイント

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相続税対策に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅が有効といわれている。更地に賃貸住宅を建てることによって、土地の相続評価額を低くできるからだ。金融資産を持っていれば、不動産（賃貸住宅）に変えることが有効な相続税対策になる。

相続税対策に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅が有効といわれていますが、一方で、貸家住宅は、不動産市場の情勢の悪化等により空き室が増えると、その評価額に影響が出てきます。

貸家建付地の評価においても同様で、空き室が多いほど賃貸割合が小さくなるため、自用家屋又は自用地の価額から控除できる額が少なくなり、評価額は上がってしまいます。

不動産を買えば相続に有効だと安易に考えず、きちんと物件を見定めることが必要です。