不思議な印紙税　紙だけ課税対象、オンラインはかからない

不思議な印紙税　紙だけ課税対象、オンラインはかからない - 毎日新聞

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　領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジ...

住宅ローンのような契約書や不動産の譲渡契約書、領収書など、印紙税法に定められた２０種類の文書を作成した場合に必要になるのが印紙税ですが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されません。

なぜ電子契約は収入印紙の必要が無くなるのでしょうか。印紙税法の第2条によると、「文書（略）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」との規定があります。つまり、電子契約（データ）を送信することは課税文書の作成に該当しないため印紙税には課税されないのです。

このようにデータ化するだけで大幅なコスト削減を実現できる場合があります。今一度身の回りの必要経費を見直してみましょう。