海外資産の相続税減免、政府検討中

海外資産の相続税減免､政府検討 | 出島不動産相続相談所

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政府・与党は日本に優秀な外国人材を招くために、2021年の税制改正で海外資産への相続税を減免すると共に、外国人役員に対して支払う役員報酬を損金(経費)参入できる企業の対象を広げる方針です。

主要他国の相続税の最高税率を見てみると、米国は40%、ドイツは30%、フランスは45%でとどまる中、日本の最高税率は15年から55%になりました。

日本の現行制度では、通算の日本滞在歴が10年以下なら課税対象は日本国内の資産のみですが10年を超えると海外に保有している資産も課税対象になります。

以上が、外国人材が日本での就労を避ける要因とされてきました。

ただ国際的な人材誘致競争に勝つためには相続税の減免だけでなく、より手厚い対策が必要になってきそうです。