オーナー企業の内部留保 体力ある中小も免除に 会計検査院が400社を指摘

オーナー企業の内部留保 体力ある中小も免除に 会計検査院が400社を指摘 | ニュー...

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オーナー企業などの内部留保に対する課税の免除を巡り、課税対象の企業より経営体力があっても免除されている会社が約400社あることを会計検査院が突き止めた。課税の公平性が損なわれている可能性が高く、会計検査院は財務省に制度の見直しを含めた対処を求める考え...

会計検査院は、資本金が１億円以下で、少数の株主に支配されている会社のうち約１万６千社を抽出し、課税対象となっている会社と財務基盤などを比較したところ、約400社は自己資本比率と純資産が実質的に変わらなかったり、上回ったりしていたことが発覚しました。

留保金課税の免除や法人税の軽減税率適用を狙い、あえて中小規模を装うケースも珍しくない。企業の実態は資本金の額だけでは把握しづらくなっており、財務省が制度の改正に向けた検討を進めています。