税務関係書類の押印廃止、確定申告書への押印不要に

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政府は１２月２１日、令和３年度税制改正大綱を閣議決定した。これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。大綱には、納税環境整備の項目の中で、税務関係書類における押印義務の見直しが明記されている。具体的には、提出者等の押印...

令和３年度税制改正大綱を閣議決定したことにより、押印原則不要の改正は、令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類について適用することとされていますが、大綱の注意書きには「改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」とも明記されています。

このことにより、対象となる税務関係書類については施行日前であっても押印を求めないということ。押印不要の取扱いは、実質、年明けの確定申告からスタートするといっていいでしょう。