法人税の損金参入可。勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から

勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ

産経ニュース

 

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日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫…

新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付けます。

返済方法は会社が一括か毎月かを選択。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入可能なので節税の効果も期待できるでしょう。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながるという素晴らしい取り組みです。