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税務書類の電子保存 要件緩和で届け出不要に 企業のデジタル化推進へ

税務書類の電子保存 要件緩和で届け出不要に 企業のデジタル化推進へ
2021.2.8 takeda

税務書類の電子保存 要件緩和で届け出不要に 企業のデジタル化推進へ

政府が開会中の通常国会に「電子帳簿保存法」の改正案を提出し、規制緩和に踏み切ります。

領収書などの税務関連書類について、政府は企業が電子スキャンで保存する際に課していた義務を大幅に緩和となります。

導入する前に税務当局に届け出る制度や、取り込んだデータを紙の原本と照合する定期検査を廃止することが柱になります。2022年以降に保存する書類から適用される見通し。

今までもデジタル化の要件暖和はあったが、コスト負担の増加を嫌ってデジタル化を避ける傾向がある中小企業だけでなく、大企業には十分に浸透していませんでした。今回の改正案により、大幅なデジタル化を期待しています。