休業支援金・給付金を大企業の非正規雇用者も対象に

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対象となる労働者は、大企業に雇用されるシフト労働者等（労働契約上、労働日が明確でない労働者（シフト制、日々雇用、登録型派遣））であって、 事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない労働者。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になる。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、２月５日に、本年１月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業に勤める一定の非正規雇用労働者についても、新たに休業支援金・給付金の対象とすることを公表しました。しかし厚生労働省はこのほど、休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等を公表し、その対象となる休業期間及び支給額についての予定を明らかにしました。