租税特別措置の適用実態調査　令和元年度に最も使われたのは？

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財務省はさきごろ、令和元年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出しました。

同報告書は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたものです。

措置ごとの適用概況を見てみると、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％(本則：19％)とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われました。適用件数は98万9251件、適用額は3兆9226億円でした。