京都市、別荘税導入へ　富裕層に負担求める

別荘や空き家など居住実体のない住宅の所有者に対し、京都市が独自の新税導入を検討していることが１０日、市への取材で分かりました。慢性的な財政難への対応に加え、セカンドハウスとして富裕層のマンション購入が増えた結果、価格の高止まりによる子育て世代の市外流出を防ぐ目的。試算では年間で最大２０億の税収を見込んでいます。

別荘が多い静岡県熱海市が同様の税制度を実施していますが、京都市で導入されれば都市部では初めてのケースです。