国税庁が「名義変更プラン」「介護保険金」にメス！ホワイトデーショックの深層

国税庁が「名義変更プラン」「介護保険金」にメス！ホワイトデーショックの深層

ダイヤモンド・オンライン

2019年2月に保険業界を襲ったバレンタインショック。国税庁がプラチナ型と呼ばれる節税保険にとどめを刺したが、2年を経た3月半ば、あたかもホワイトデーに照準を合わせるかのように、今度は低解約返戻金型商品の名義変更プラン、介護保険を利用した節税話法に大なた...

速報でお伝えしたホワイトデーショックですが、徐々に色々な記事が出てきました。

今回、対象となったのは、低解約返戻金型の定期保険における名義変更プランと介護保険金の取り扱いです。とりわけ業界を震撼させたのは、名変プランの遡及適用でした。

「法人税基本通達9−3−5の2に基づき資産計上されている契約（2019年7月8日以降締結した契約）につき、今回の改正日後に名義変更を行った場合に適用することを想定」

とりわけ、この一文に凍りつきます。バレンタインショックに限らず、これまで税制改正の際に遡及適用されることはほぼなかったため、改正されるまでは駆け込み需要に沸くのが生保業界の通例だったからです。