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HOYA元社長遺族、遺産90億円申告漏れ 国税が指摘

HOYA元社長遺族、遺産90億円申告漏れ 国税が指摘
2021.4.19 takeda

HOYA元社長遺族、遺産90億円申告漏れ 国税が指摘

2015年に死去した東証1部上場企業である光学機器大手「HOYA」の鈴木哲夫元社長の遺族が東京国税局の税務調査を受け、約90億円の相続財産の申告漏れを指摘されたことがわかりました。

国税局は、鈴木氏が保有していたHOYA株を移転させたことによる相続財産の圧縮が、「著しく不適当」と判断されたことから、過少申告加算税を含む相続税の追徴課税約50億円を遺族は納税したとみられます。

遺族側の算定は国税庁の通達にのっとったものですが、国税局はHOYA株を事実上相続しながらそれを十分に遺産に含めないのは「著しく不適当」と判断。合法的な節税策でも短期間で極端に評価額が減った場合などに適用される再評価規定を用いて、エス社株を算定し直しました。