節税保険の規制 会社の譲渡損失計上は不可に

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７月１日以降の名義変更については、譲渡時の解約返戻金の額が支給時の資産計上額の70％未満の保険は支給時の資産計上額で評価することになる。すなわち、譲渡時の解約返戻金等の額ではなく、法人が資産として計上している保険契約の金額を基に個人の納税が決まる仕...

国税庁は５月28日まで、生命保険の「名義変更プラン」の節税効果を規制する所得税の基本通達の改正案に対するパブリックコメントを募集しています。

改正案は所得税法上の取り扱いを見直すものですが、個人に名義を譲渡する法人の税務処理も変わることになります。

この見直しに伴い、法人についても税務処理が変わることになります。これまでは名義変更時の解約返戻金相当額と、保険契約の原価となる資産計上額とで差額がある場合には損失にでき、法人所得を圧縮することが可能でした。しかし今後は、法人が資産として計上している金額での譲渡となるため、差額分の損失を計上することはできなくなります。