日本の国税当局が仮想通貨取引を大規模調査　14億円の申告漏れが判明＝報道

国税当局は2020年から21年頃にかけて、暗号資産に対する大規模な税務調査を行っていたことが分かりました。

調査は埼玉県、群馬県、新潟県その他に住む者を対象に、2020年から2021年にかけて関東信越国税局が実施。

特に、仮想通貨エイダ（ADA）の取引について調査が行われた模様で、調査の結果、このうち数十人で総額約14億円の申告漏れが見つかり、追徴税額は合計で約6億7,000万円にのぼりました。

日本では、ある仮想通貨から他の仮想通貨への交換も、課税対象とみなされますが、これに気付かず、申告漏れを指摘される事例も過去に報じられています。

暗号通貨の税法は税理士でも戸惑うことがまだ多いのが現状です。

わからないことがあればしっかりと確認しましょう。