１２月１４日までに登記等をしない休眠会社は、みなし解散に

１２月１４日までに登記等をしない休眠会社は、みなし解散に | ニュース | 税務会...

www.tabisland.ne.jp

 

1 user

休眠会社を放置すると、休眠会社を売買するなどして犯罪の手段とされかねない等の問題があること、また、会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は最長でも１０年とされていることから少なくとも１０年に一度は取締役の変更登記がされるはずであることが整理作...

対象となる会社に対しては、法務大臣によるこの内容の公告等が記載された通知が、管轄登記所から１０月１４日付けで発送されています。

注意したいのは、事業を廃止していない旨の届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り翌年も整理作業の対象となることがあります。