2021.12.15
令和2事務年度の法人税調査 簡易な接触は前年比1.5倍の6万8千件
国税庁はこのほど、令和2事務年度法人税等の調査事績の概要を公表しました。
資料情報と提出された申告書などの分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高い法人2万5千件(前年対比32.7%)について実地調査を実施したところ、法人税の非違があったのは2万件(同35.0%)、その申告漏れ所得金額は5286億円(同67.7%)、追徴税額は1207億円(同73.4%)でした。
新型コロナの影響により、調査件数は大幅に減少しましたが、調査1件当たりの追徴税額は増加するほか、簡易な接触による追徴税額も大きく伸びています。
2021.12.15