上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し

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上場株式等に係る配当所得等は申告分離課税の特例がある。　具体的には、上場株式等の配当等の場合は、１５．３１５％（他に地方税５％）の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。

またしても、富裕層への引き締めです。

現行制度では、上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができますが、

令和４年度改正では、同族会社に該当する法人が保有する株式等の保有割合が１００分の３以上となる「大口株主等」が支払を受ける上場株式等の配当等は、全て総合課税の対象とされます。

この改正は、令和５年１０月１日以後に支払うべき上場株式等の配当等に適用されます。