財産債務調書、財産価額１０億円以上も提出義務者に

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令和４年度税制改正において、財産債務調書制度が見直される。同制度は、現行、その年分の所得が２０００万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上の有価証券等国外転出特例対象財産を...

またしても富裕層へのメスです。

財産債務調書は現行では、所得２０００万円以下の者は財産債務調書の提出義務者の範囲から外れるため、仮に高額の資産を保有していてもその年分の所得が低いもしくはゼロであれば、調書の提出義務はなく、資産の移動状況の把握が不十分になります。

そこで、見直しでは、提出義務者に所得要件を設けずに、財産の価額の合計額が１０億円以上の者を加えることとなりました。

この改正は、令和５年分以後の財産債務調書について適用されます。