郵便局の転居届情報を国税・地方税の徴収にも提供

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総務省の「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」は、郵便局が保有する転居届に係る情報等を提供することが可能となる事例として、国税や地方税の徴収のために要請があった場合等を、郵便分野ガイドラインの解説に明記することを、６月１４...

総務省の「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」は、

郵便局が保有する転居届に係る情報等を提供することが可能となる事例として、国税や地方税の徴収のために要請があった場合等を、郵便分野ガイドラインの解説に明記することを、６月１４日にまとめた報告書（案）に盛り込みました。

ガイドラインは本年７月に改訂される予定です。